2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
こうした港に天然ガス供給のハブ、ＬＮＧ基地を建設して、ガスパイプラインの空白地帯、日本海側でいいますと、富山から山口県、そして日本海側から太平洋側を連結するということで、国全体のエネルギーの安定供給、安全保障を強化することが望ましいというふうに私は思います。
こうした港に天然ガス供給のハブ、ＬＮＧ基地を建設して、ガスパイプラインの空白地帯、日本海側でいいますと、富山から山口県、そして日本海側から太平洋側を連結するということで、国全体のエネルギーの安定供給、安全保障を強化することが望ましいというふうに私は思います。
委員御指摘のＬＮＧ基地の整備、あるいは日本海側と太平洋側をつなぐガスパイプラインの整備につきましては、現在、京都府と兵庫県の合同研究会でございます北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会、この研究会におきまして、自治体だけではなく、ガス事業者や電力事業者、そして経済産業省からは近畿経済産業局も参加をして、議論がなされているところでございます。
また、石狩のＬＮＧ基地も、建設中のときに見てまいりました。 そういった中で、今お話ありましたように、当時は、地震のときは六十万キロワット、そして、今度は九十万キロワットに昨年増強された。そして、百二十万キロワットを目指して今度増強を図っていくということになっておりますけれども、こういったエネルギーの強靱化法は、こういう増強を後押しする効果があると思っております。
経済産業省といたしましては、こうした民間事業者の取組を後押ししていきたいと考えてございまして、現在、ＬＮＧ基地やガスパイプライン等のガスインフラの整備に関する設備投資に対しまして、利子補給を行うなどの支援策を講じているところでございます。
現在、私の地元である京都府と兵庫県が事務局となりまして、北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会を立ち上げ、京都舞鶴港での浮体式ＬＮＧ基地、そして兵庫県三田市までの天然ガスパイプラインの敷設を検討しております。
このような中で、我が国国内においては各地にＬＮＧ基地が立地をしているなど、ＬＮＧ燃料を供給する体制を整備する上で大きなポテンシャルを有していると考えております。 こうした我が国の優位性を生かしてＬＮＧ燃料の供給拠点の形成を世界的にリードしていくことが国際競争力の強化につながると考えておりますけれども、我が国の港湾においてＬＮＧのバンカリング体制の整備に向けた取組をお聞かせください。
この事業によりまして、現在、横浜港におきまして、二〇二〇年度中の袖ケ浦ＬＮＧ基地からの供給開始を目指しまして、ＬＮＧバンカリング船の建造及び運航の準備が進められているところであります。 国土交通省といたしましては、引き続き、ＬＮＧバンカリング拠点の形成促進によりまして、ＬＮＧ燃料船の普及促進とともに港湾の国際競争力強化を図ってまいりたいと考えております。
前回も質問いたしましたけれども、このＬＮＧの需要拡大の流れに対応しまして、ＬＮＧに対しましても新しい枠組みでＬＮＧ基地を有する自治体に何らかの支援策を講じるべきだと考えています。自治体はこの基地の安全性及び周辺住民への安全性を確保する責任を有しており、様々な対策を既に講じております。 この点について、資源エネルギー庁に前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
二年前に、石井大臣からは、ＬＮＧバンカリング港湾の国際的なネットワーク構築を我が国が主導して加速をしている、国内では、横浜港を拠点として整備を進め、既存ストックを有効活用する観点から、袖ケ浦ＬＮＧ基地を利用したシップ・ツー・シップによるＬＮＧバンカリングを実現するとの旨の御答弁をいただいております。
例えば、相馬港におきましては、平成三十年三月よりＬＮＧ基地が操業を開始をしまして、内陸部へのタンクローリー車による輸送が計画されているところであり、復興支援道路である相馬福島道路の整備によりまして、内陸部への安定確実なＬＮＧの供給や流通エリアの拡大などの効果が期待をされているところでございます。
ＬＮＧ基地ですとかガスパイプラインの整備は、事業でございますので、基本的には、民間事業者が主体的に検討し、実施するべきものと考えておりますけれども、ここの導管整備指針で示されている方針も踏まえまして、関係者の声をしっかりと聞きながら、我が国におけるガスパイプラインの整備について検討してまいりたい、このように考えてございます。
南海トラフ地震等への備えや地域経済の活性化などの観点から、京都府と兵庫県で北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会というのが設立されまして、北近畿におけるＬＮＧ基地や広域パイプラインの整備について検討が行われております。 我が国の場合、ガスパイプラインや液化天然ガス基地は、大都市を抱える太平洋側に偏在し、日本海側は、新潟など一部を除き大部分が空白地域となっています。
この方策におきましては、三つのフェーズに分けて推進することとしており、大型船への対応を開始する第二フェーズでは、既存ストックを有効活用する観点から、袖ケ浦ＬＮＧ基地を活用いたしまして二〇二〇年にシップ・ツー・シップによるＬＮＧバンカリングを実現することとしております。
青木愛君 最後の質問になりますけれども、これが地元からの要望にも関わることなんですけれども、これからＬＮＧの需要が高まっていくという流れの中で、これまで発電所には電源立地地域対策交付金、あるいは石油に対してはその貯蔵施設の立地対策等交付金などの制度もありますけれども、旧来の枠組みを利用するというよりも、これからまたＬＮＧに対しても新しい枠組みでの補助制度あるいは政策というものを企業に対して、あるいはＬＮＧ基地
例えば、新地町においては、相馬市に建設予定のＬＮＧ基地の天然ガスを活用した熱電併給システムの構築を進めています。今後こうした取組を福島全県に拡大できるように支援をしてまいります。 福島新エネ社会構想は、福島を水素や再生可能エネルギーについて先駆けの地とすることで復興の柱となります。引き続き構想の実現に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。
この整備方策では、三つのフェーズに分けて推進することとしておりまして、大型船への対応を開始する第二フェーズでは、既存ストックを有効活用する観点から、委員の御地元の袖ケ浦ＬＮＧ基地を利用いたしましたシップ・ツー・シップによるＬＮＧバンカリングを実現することとしております。
具体的には、仕向地条項の緩和、撤廃の必要性についての消費国間での連携、あるいは生産国への働きかけ、そして本年四月からＬＮＧ基地の第三者利用制度を開始をした、そして船舶用燃料のような新しいＬＮＧ需要に対応するためのＬＮＧの燃料供給インフラの整備に向けた検討、それからあと、プラッツなどの価格報告機関に対しまして取引情報を開示することへの市場参加者の理解の促進、こういったものを進めているところでございます
我が国は、世界最大のＬＮＧ輸入国であり、各地にＬＮＧ基地が立地していることに加えまして、地理的にも、太平洋を横断する船舶の最初もしくは最後の燃料供給拠点となる場所に位置しているなど、ＬＮＧ燃料供給拠点として大きなポテンシャルを有しております。 そこで、我が国がアジアで先駆けてＬＮＧのバンカリング拠点を形成するため、昨年、横浜港をモデルケースとした整備方策を取りまとめたところでございます。
○国務大臣（中谷元君） 事実といたしまして、我が国に石油備蓄、これ約六か月、そしてＬＮＧ、これは備蓄はなくて、在庫がＬＮＧ基地タンクの中に約二週間分あるわけでありまして、やはり長期的に事態が継続する場合には国民生活や経済活動に重大な支障が生じると考えられます。
私の地元福井県でも、日本海側に面した敦賀市にＬＮＧ基地、そしてＬＮＧ発電所の整備と併せて、パイプラインを滋賀県の既存導管網に接続することで日本海側と太平洋側のガス導管、これを接続しようというふうな構想が出てございます。
さらに、今回の法案では、ＬＮＧ基地の第三者利用を促進する制度や、導管の相互接続を促進する制度を導入することとしておりまして、卸売市場が活性化すれば地方ガス事業者がより安価なガスを調達することも可能となると考えております。まさに中小事業者も創意工夫をしていただく。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ＬＮＧ基地をつなぐ広域的なガス導管の整備は、災害時の供給体制の強化など、個々の事業者にとってのメリットにとどまらない意義も有しています。 今回の法案では、ガス導管の整備を促進するため、国が導管整備に係る事業者間の協議を命令、裁定できる制度などを創設いたします。これによって分断されている導管がつながり、都市ガス供給が拡大されることが期待されます。
二点目、委員御指摘のように、今回の震災の大きな教訓は、津波に対するＬＮＧ基地の対策を強化することでございます。その中でとりわけ重要なのは、津波があった場合でも基地の制御をするような重要な電気設備を自ら守って、その機能喪失を防止すると、これが重要でございます。
ただ、ちなみに、東日本大震災のこの際に、仙台市ガス局のＬＮＧ基地である港工場が大きな被害を受けました。敷地のほぼ全域が浸水、電気系統や配管が流されるなど、基地の完全復旧までに正直約一年を要する事態となったのであります。その間、例えば、もう地上の、何というんですか、ガス送管ということで新潟から支援をいただいたりなどしております。
○中野正志君 まさにそのとおりでありますし、今回、福島原発、ああいった形で、止める、冷やす、閉じ込める、これが結果的には消失してうまく回らなかったということですから、ＬＮＧ基地につきましても、今、安心感はありますけれども、更に厳しい御指導をお願いをしておきたいと思います。
ＬＮＧ基地はガス事業にとっては欠かせないものであります。 公正取引委員会は、二〇〇〇年に適正なガス取引についての指針というものを出しておりまして、ＬＮＧ基地事業者が第三者によるＬＮＧ基地利用のルールを明確にするため要領等を策定することなどを定めて、ＬＮＧの基地利用を推進してきました。しかしながら、第三者による基地の利用実績というのはこれまでにはありません。
今回の法案におきましては、ＬＮＧ基地の利用条件を明確化し、第三者が基地を利用しやすい環境を整備するために、一定規模以上のＬＮＧ基地を保有する事業者に対し、他の事業者が利用できる容量の公表や料金の算定方法などの基地利用約款の策定を義務付ける制度を創設することとしております。さらに、第三者利用を理由なく拒否することを禁じることとしております。
あわせて、ＬＮＧ基地の第三者利用を促す措置を講じます。 第二に、ガス導管網の整備を促進するため、一般ガス導管事業については地域独占と料金規制を維持し、導管の建設や保守の着実な実施を確保します。また、全てのガス導管事業者に導管の相互接続に係る努力義務を課すとともに、国が事業者間の接続に係る協議を命令し、裁定することができる制度を創設します。
ＬＮＧ基地の第三者利用の促進について伺います。 本改正により、既存のＬＮＧ基地保有者は、第三者による基地利用を可能にするため、基地の余力を推定するのに十分な情報を公開するなどの手続が定められます。 ＬＮＧの輸入に関しては、官民一体となった取組の成果として、来年にも米国からの比較的安価なシェールガスの輸入が始まります。
今回の法案により、法的分離を実施するに当たっては、ネットワーク事業者や発電事業者やＬＮＧ基地事業者などの関係事業者が適切に連携できるようにする仕組みを整備することが重要と考えております。
ＬＮＧ基地の第三者利用についてお尋ねがありました。 天然ガスのほぼ全てを海外からのＬＮＧ輸入に依存する我が国において、ガス導管網の起点となるＬＮＧ基地は、都市ガスの小売事業や卸売事業に参入する上で欠くことのできない施設であります。
西部ガスや仙台市営ガスは、ＬＮＧ基地を持っていて、そのガスを高圧導管を使って最終消費者に供給する。そういう意味では、同じように公益性が高い事業者であるというふうに思います。 その一方で、一般ガス導管事業者である西部ガスや仙台市営ガスは、事業は許可制、料金は認可制というふうになっていますが、ＩＮＰＥＸやＪＡＰＥＸは、事業も料金も特定ガス導管事業者ということで、届け出制になっています。
四月二十八日の参考人質疑で、消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問の杉本まさ子参考人が、昨年の春に、ＬＮＧ基地を持って高圧導管を持つ国産天然ガス会社がＬＮＧを導入し、二十社以上の卸受けガス事業者が最大一四％の値上げをしたと指摘をされておりますけれども、その事実関係を簡潔に御紹介ください。
ガス製造事業、ガス小売事業さまざまございますけれども、そのさまざまな業務の中で、例えば製造事業でありましたらＬＮＧ基地の投資計画業務といったようなことでございますとか、あるいは小売でありますとガス小売の販売戦略の策定業務、こうしたものが一つ想定されます。
昨日、私、藤野議員と一緒に、東京ガスの扇島ＬＮＧ基地、そして扇島パワーステーションを視察してきました。 天然ガスのコンバインドサイクルの発電所、扇島パワーの一号機、二号機というのは既に稼働しているんですが、来年の二月からは三号機が稼働する。
発電用にＬＮＧ基地を持っていて、それをすぐ転用すればガスの販売の方に持ってこれるというのも事実ということで、その意味で、物すごく強力なコンペティターであるということになると思います。 ガス会社も電力施設は持っていますが、これは、総括原価と地域独占に守られた形で発電所をつくったのではなく、完全に自由競争の世界でつくった発電所。
電力事業者がＬＮＧ基地をつくって発電所を設けるのか、あるいはパイプラインで持ってきてやる方が全体として効率的なのかというようなこともきちんと考える必要があり、そうすると、ＬＮＧ基地というのは、ガス会社のものだけを見ている、別の課は電力会社のものだけを見ているというのではなく、全体を見る組織というか箱をまず考えるということが重要なのではないかと考えております。